「扶養控除と収入の壁を徹底解説｜パート・主婦（夫）が知っておくべき5つのポイント」

第1章：扶養控除とは？仕組みと基本をわかりやすく解説

「扶養控除」とは、一定の条件を満たす家族を扶養している納税者が、税金の軽減を受けられる制度です。ここで言う「扶養」とは、生活の面倒を見ている家族という意味。主に所得税と住民税で利用される制度で、家族の人数や条件によって控除額が変わります。

● 扶養控除の対象になる家族とは？

主に以下のような家族が対象です。

配偶者（一定の条件を満たす場合）
子ども（16歳以上で所得が一定額以下）
親や祖父母（同居・仕送りなど生活の面倒を見ている場合）

ただし、配偶者に対しては「配偶者控除」や「配偶者特別控除」という別枠の控除制度が用意されています。

● 配偶者控除と配偶者特別控除の違い

項目	配偶者控除	配偶者特別控除
対象年収	103万円以下	103万円超～201万円以下
控除額	最大38万円	最大38万円（所得に応じて段階的に減額）
受けられる人	納税者（＝夫など）の年収が1,000万円以下

つまり、パート収入が103万円以下であれば、夫の配偶者控除の対象になり、それを超えても年収201万円未満であれば「配偶者特別控除」の対象となります。

第2章：「103万円の壁」って何？

「扶養内で働くなら103万円を超えないように」と耳にしたことはありませんか？
この「103万円の壁」は、所得税がかかるかどうかの分岐点です。

● 所得税がかかるかどうかの基準

パートやアルバイトの給与は、**給与所得控除（55万円）と基礎控除（48万円）**を引いた後の金額が「課税所得」になります。
この合計が103万円までは控除で相殺されるため、所得税がゼロになるのです。

● 103万円を超えたらどうなる？

たとえば年収が105万円になった場合：

所得税が数千円発生する
配偶者控除の対象外になり、配偶者特別控除に切り替わる
夫の税金が少し増える可能性がある

とはいえ、超えた額に対してだけ課税されるため、103万円を1円でも超えたら大損するわけではないという点には注意しましょう。

第3章：「106万円の壁」「130万円の壁」とは？

「103万円の壁」の次に意識すべきなのが「106万円の壁」と「130万円の壁」です。これらは社会保険に加入するかどうかの基準になります。

● 「106万円の壁」とは？

これは、以下の条件すべてに当てはまる場合に適用されるルールです：

年収が106万円以上
勤務先が従業員数101人以上の会社
週の労働時間が20時間以上
雇用期間が2ヶ月以上見込まれる
学生でない

この条件を満たすと、社会保険（健康保険・厚生年金）に強制加入となります。
社会保険料は本人の負担だけでなく将来の年金にも影響するため、負担とメリットをよく考える必要があります。

● 「130万円の壁」とは？

一方、勤務先が小規模事業所（従業員100人以下）である場合は、年収130万円未満であれば夫の扶養内で健康保険に加入可能です。
130万円を超えると、自分で国民健康保険や国民年金に加入する必要が出てきます。

● 扶養のままでいたいなら…

大企業に勤務 → 年収105万円程度までに抑える
中小企業勤務 → 年収129万円までが目安

ただし、将来の年金を考えると「厚生年金に加入しておく方が得になる」ケースもあります。
次章では「扶養を超えて働いた場合の損得」について具体的に解説していきます。

第4章：扶養から外れるとどうなる？実際の負担額をシミュレーション

「扶養から外れると損をする」とよく言われますが、実際にはどうでしょうか？
この章では、具体的なケースを使って年収別の比較をしていきます。

● ケース1：年収103万円のパート主婦（扶養内）

所得税：0円
住民税：0円（自治体によりかかる可能性あり）
社会保険料：0円（夫の扶養）
手取り：約103万円
夫は「配偶者控除」で税負担が軽くなる

→ もっとも節税的に有利だが、将来自分の年金が増えないのがデメリット

● ケース2：年収130万円のパート主婦（扶養ギリギリ）

所得税・住民税：数千円〜1万円前後
社会保険料：なし（扶養のまま）
手取り：約128〜129万円
夫は「配偶者特別控除」の対象になるが、控除額は少なくなる

→ 働いた分の収入は増えるが、世帯全体での税負担は少し増える可能性あり

● ケース3：年収150万円のパート主婦（扶養外）

所得税・住民税：年間2〜5万円程度
社会保険料（健康保険＋厚生年金）：年間20〜30万円
手取り：約120万円前後
夫の控除はゼロ（配偶者控除なし）

→ 一見損したように見えるが、「自分の年金が増える」「健康保険が手厚くなる」など長期的には得になる場合も

第5章：収入はいくらまでに抑える？逆に超えたほうが得なケースも

多くの人が「○○万円の壁の手前で止めるべき」と考えがちですが、実は壁を“越えたほうが得”なケースもあります。

● 130万円の壁を越えて“厚生年金”に加入するメリット

将来の年金額が増える（国民年金より有利）
健康保険が充実（傷病手当金、出産手当金など）
配偶者が亡くなった場合の「遺族年金」などが厚い
自分名義で社会保険に加入している安心感

「将来的な見返り」を考えると、壁を意識しすぎて収入を抑えるよりも、150万円以上しっかり働いた方が結果的に得になることもあるのです。

● 140万円以上で年収を上げるなら「扶養外戦略」がおすすめ

たとえば…

年収150万円 → 手取り約120万円
年収160万円 → 手取り約128万円

となり、少しずつ手取りも改善されます。
ここまで来たら、フルタイムに近い働き方や契約社員の選択肢も検討するとよいでしょう。

第6章：扶養内で働く人のための賢いシフト管理法

扶養内に収めたい人にとって、「年収のコントロール」は重要なテクニックです。
ここでは、効率的な働き方や注意点を紹介します。

● 月収とシフトの目安

年収目標	月収目安	備考
103万円	約85,000円以内	所得税・社会保険なし
130万円	約108,000円以内	社会保険不要ライン（中小企業勤務の場合）

● シフトを調整する際のポイント

ボーナスがある場合、それも年収に含めて計算
源泉徴収票は毎年必ずチェック
短期バイトや副業の合算にも注意
年度末の働きすぎに注意（12月に収入が集中しやすい）

● 月別収入の管理例（103万円以内の場合）

月	収入（円）	累計（円）
1月	85,000	85,000
2月	83,000	168,000
…	…	…
12月	82,000	1,023,000

→ 年間で103万円を少し下回るように調整すると安心。

第7章：配偶者控除と配偶者特別控除の違いとは？

「扶養控除」と並んで混同されやすいのが「配偶者控除」と「配偶者特別控除」です。これらは、配偶者がいる家庭の納税者（多くは夫）に対する税制上の優遇措置です。

● 配偶者控除

対象：配偶者の年収が103万円以下の場合
控除額：38万円（住民税では33万円）
夫の所得が1,000万円以下の場合に適用

つまり、年収103万円以内に抑えた場合、夫は最大38万円分の所得控除を受けられます。

● 配偶者特別控除

対象：配偶者の年収が103万円を超え、201万円以下の場合
控除額：段階的に減少（最大38万円 → 最低3万円）
夫の所得が1,000万円以下であることが条件

たとえば配偶者の年収が150万円であれば、控除額はおおよそ11万円程度となります。

● 控除額の比較イメージ（2025年度）

配偶者の年収	控除区分	控除額
103万円以下	配偶者控除	38万円
105万円	配偶者特別控除	約36万円
130万円	配偶者特別控除	約11万円
150万円	配偶者特別控除	約3万円
201万円超	控除なし	0円

第8章：主婦別シナリオで考える「どこまで働くべきか？」

ここでは、よくあるパターン別に「おすすめの働き方戦略」を紹介します。

● シナリオ①：子育て中で短時間しか働けない場合

目標：年収103万円未満に抑える
メリット：夫の配偶者控除が最大、税金・保険料負担ゼロ
注意点：将来の年金が少ない、働く日数に制限が出る

● シナリオ②：子どもが保育園に通い始めた

目標：年収130万円以内 or 150万円以上
メリット：育児と両立しながらしっかり収入を確保できる
注意点：扶養を外れる場合は社会保険料が発生する

→ ここからは「壁を越えて厚生年金に加入して働く」判断も現実的になります。

● シナリオ③：手が離れてきたのでフルタイムで働きたい

目標：年収160万円以上
メリット：配偶者控除は受けられないが、手取りが大幅に増える
注意点：保育料や交通費などの支出が増える点に注意

→ 社会保険や税の負担よりも、家計にとっての実益や自分のキャリアアップを重視する段階です。

第9章：制度に振り回されない働き方を選ぼう

「扶養の範囲に収めるか」「壁を越えてしっかり働くか」——この判断は、収入の多寡だけでなく、ライフステージや家庭の状況に合わせて選ぶことが大切です。

● よくある誤解

「1円でも超えると損する」→ 誤解です
「扶養を外れたらデメリットしかない」→ 長期的にはメリットも多い
「社会保険料は損」→ 将来の年金や保障を考えると得なことも多い

● 働き方の見直しタイミング

子どもが小学校・中学校に進学したタイミング
配偶者の年収や勤務先の変更
自身の体調や働ける時間の変化

→ 年1回、源泉徴収票を見ながら夫婦で「世帯収支のシミュレーション」をするのが理想です。

第10章：まとめ｜扶養と壁を理解して、自分に合った働き方を

扶養控除や収入の壁について理解することは、主婦（夫）が家庭と両立しながら賢く働くための第一歩です。

「壁の手前で抑える」という考え方だけでなく、「壁を超えてでも自分らしく働く」という選択肢もあります。大切なのは、数字に縛られすぎず、自分と家族にとってベストな働き方を選ぶことです。

最後に：この記事の要点まとめ

扶養控除や配偶者控除は税金を軽減する制度
103万・106万・130万・150万円が“壁”になる
扶養内にこだわりすぎず、長期的な視点で判断を
社会保険の加入にもメリットがある
働き方はライフステージごとに見直しを

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